越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
それから、電力、ガス等の物価高騰対策、魚市場の廃止に対する市場事業継続の支援、そして大雨への対応などに臨機に取り組んできたところであります。
それから、電力、ガス等の物価高騰対策、魚市場の廃止に対する市場事業継続の支援、そして大雨への対応などに臨機に取り組んできたところであります。
しかし、本年４月に福井電力株式会社から、世界的な原油、天然ガス等の発電燃料不足によりまして電源の調達価格が高騰し、安定的な電力供給ができない状況に陥っているため契約を解除したいとの申出がございまして、６月末に契約解除を行い、７月より北陸電力送配電株式会社から最終保障供給を受けまして、９月からは北陸電力株式会社と契約をしたところでございます。
介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所が電力、ガス等の価格高騰によりサービス提供に支障を来すおそれがあるため、国の財源を活用した介護施設等物価高騰対策支援事業として所要額3,303万円を12月補正予算案に計上をいたしました。 さらに、生活困窮者への日用品等の配布に取り組む民間団体等への活動費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業として所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。
ガス供給事業者との協定締結の状況ですが、平成19年に福井県ＬＰガス協会敦賀支部と災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定を締結しております。
また、生ごみ分解処理機でございますけども、こちらはプラスチック素材の容器で、そのまま生ごみを投入し、完全に蓋で密閉されるということですので、臭いも少なくて、耐久性はもちろんのこと、機械的メカニズムもない、故障もない、そして一度設置いたしますと、電気、ガス等を使わずに半永久的にごみの減量化を行うことができるというメリットがございますけども、堆肥ができないということもありますし、また屋外での設置となりまして
現在も道路の脇には大量のまだ雪が残ってるというような状況でございますけれども、その雪を見てみますと土砂を初め粉じん、または自動車の排気ガス等が含まれていると思います。このような状況を見ますと雪解けと同時に水田に流れるとか、また小川に流れるというようで流れ込んでくるものでございます。
平成２４年３月、文科省より「学校でできる省エネ（小学校・中学校版）」が発行され、教育委員会、校長、教員、事務職員、給食調理員、児童・生徒それぞれに役割があり、省エネ対策事例５８を紹介しており、学校のエネルギー使用量（電気・ガス）等を把握し、エネルギーの使用量の目標を毎年１％削減するとしています。
また，土砂災害等が143カ所，河川においては38河川で堤防が決壊し，122河川で氾濫等が発生し，その影響から各地で電気，水道，ガス等のライフラインが寸断されるとともに，道路網，通信設備，放送設備へも大きな被害をもたらしました。さらに，農林水産物の被害は343億6,400万円との試算も出ており，引き続きの支援が必要であります。
市では、これまで高齢者見守りの必要性を普及啓発するとともに、平成２５年１１月には新聞、電気、郵便、ガス等の配達や集金業務などを行う市内事業所７カ所と地域見守り協定を結び、高齢者等の見守り活動に取り組んでまいりました。
そういう状況の中で、今おっしゃった炭鉱のところですと、あそこは完全に閉山になって次のステップへ行くところとちょっと事情が違いますので、エネルギー関連ですから私は特に天然ガス等のああいう例えば港の活用もありますから、そういうものを誘致したいし、例えば貿易関係でありますのでそういう特区ということ、これも物すごく魅力あります。
エネルギーの関連の基地ということで、天然ガス等の基地の話も実は出ておりますし、私ども送電線を持っておりますから、そういうものを活用していくというのも十分考えられることだというふうに思っています。
なお，ＰＭ2.5につきましては，大陸における化石燃料の使用や急速な自動車台数の増加による排気ガス等が主な要因とされており，偏西風が強まる冬から春先にかけて，黄砂の飛来とともにＰＭ2.5の濃度が上昇する傾向にあると分析されております。 現在，環境省と都道府県によって成分分析等の研究が実施されており，ＰＭ2.5に関する対策が今後進むものと思われます。
そういう中でいろいろと提言などもされておりますし、特に天然ガス等の話も出ておるようでございます。
皆さんもまだ記憶にあろうかと思いますけれども，平成７年の阪神・淡路大震災以後，昨年の東日本大震災まで，日本の各地で頻発する大規模地震のたびに，私が痛切に感じることは，道路や公共交通網といったインフラ機能の甚大な被害もさることながら，電気，通信，上下水道，都市ガス等のライフラインの被災による長期にわたる停滞が住民に及ぼす混乱と障害の大きさであり，これらの耐震機能強化の取り組みが全国的に喫緊の課題となっております
◎企画部長（西藤浩一君） 今御質問のございました、19年度に制定をされましたいわゆる環境配慮契約法につきましては、温室効果ガス等排出の削減に配慮した契約を推進するというものでございまして、地方自治体につきましては配慮する努力義務者という位置づけがされております。
今回お願いします変更の主な内容は、地盤改良時に土中からコンクリート殻が出てきたことによる処分、及び周辺施設の景観や整合性を配慮し、電気の引き込み線の地中化、更に当初製造室の電気、水道、ガス等の管理については大島地区で活動されている女性グループを中心にへしこ製造室の管理と総菜、練り製品製造室を一つにした管理の計画をしておりましたが、施工段階に入り、将来的に活動範囲を広げたいという強い要望があり、３室おのおので
この結果，重油，ガス等の使用量減少により，平成18年度の温室効果ガスの排出量は平成11年度比で7.7％削減いたしました。また，この取り組みを通じて職員の環境保全に対する意識も確実に定着してきており，今後とも継続運用することにより，さらなる省エネ，省資源，リサイクルに努めてまいります。
その一方、水、ガス等のライフライン、こういうものが確保可能であるというような状況でございましたら、地区の拠点基地を設置する地区公民館の料理教室、それから小・中学校の調理室、さらには給食室、そういうものを利用可能であれば使用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福田修治君） 細川かをり君。 ◆（細川かをり君） ありがとうございます。
平成７年に発生した「阪神淡路大地震」や「中越沖地震」でも道路、電気、ガス等都市基盤の崩壊により防火関係機関の活動が十分に機能しなかったと聞いております。一方、救助や救護活動に隣近所の人が協力し合って命が助かった事例、初期消火を行い延焼を防止した事例等の自主防衛組織の活動が数多く報告されております。
一方，経費節減でございますが，競輪場内の客だまりを明るく快適なレジャー空間に整備いたしたことに伴いまして，発売窓口を集約いたしましてコンパクト化するなど，効率的な事業運営をすることで人件費の抑制のみならず警備，清掃等の施設管理費や電気，ガス等の光熱水費等の経費節減を図っているところでございます。